お役立ち専門情報！
日頃よく目にする不動産広告、これら広告の多くは、
「不動産の表示に関する公正競争規約」（以下、「規約」）を基に作成さ
れています。
この規約は、当社も加盟する不動産公正取引協議会連合会が景品表示法
（注１）に基づき公正取引委員会の認定を受けて、不動産業界において
設定している自主ルールです。
先日、官報（注２）に次のような情報が掲載されましたので、ぜひご覧
ください。
「不動産の表示に関する公正競争規約の全部変更を認定した件」
詳しくは公正取引委員会のホームページのトピックスをご覧ください
変更後の規約は来年１月４日から施行されます。
規約の内容は難しい部分も有りますが、２２ページ以降の別表を見るだ
けでも参考になると思います。
来年からは不動産広告の見方が少し変わるかもしれません。ですが、
どんな規則や法律が有っても、それを作ったのは人間、守るのも人間です。
先日、関東で公表された耐震強度偽造問題のように、人命に関わることです
ら守れない職業倫理の欠如した専門家がいるのですから、建築不動産業界に
携わる人間としては、とても残念です。
※（注1）景品表示法とは、不当景品類及び不当表示防止法略。
詳しくは公正取引委員会ホームページにて
※（注２）官報は、法律、政令、条約等の公布をはじめとして、国の機関と
しての諸報告や資料を公表する「国の広報紙」「国民の公告紙」として
の使命を持っています。
さらに、法令の規定に基づく各種の公告を掲載するなど、国が発行する
機関紙として極めて重要な役割を果たしています。
官報は、明治16年（1883年）に初めて発行されました。
当初、編集・発行業務は太政官文書局で行っていましたが、その後内閣
官報局、内閣印刷局、大蔵省印刷局、財務省印刷局を経て、平成１５年
（2003年）４月以降は独立行政法人国立印刷局が行っており、行政機関
の休日を除いて毎日発行されています。
《独立行政法人国立印刷局ホームページより》
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2005年12月03日 14:43