〜土地建物の処分について〜
こんにちは池田です。
お盆を過ぎたあたりから少し涼しくなって来たので喜んでいたら、
今年は強烈な台風、豪雨と西日本は自然災害にやられっぱなしって感じになってます。
現在、会社が台風の応急対応と火災保険の見積りでパニックが続いています。
平常業務も有るので、もう何をやっているのか、分からなくなる程です。
そんな時にでも、土地建物の売却話が途絶えません。
おそらく今回の台風21号の影響が大きいかもしれませんが、
既に住まなくなった家の被害等で、
ご近所に掛ける迷惑を考えた場合を想定されてのご相談だと思います。
ここ数年、毎年増えて来ていましたが、今年は特に不動産の処分のご相談が多いと感じています。
これも、ＴＶで、空家が猛烈な勢いで増えているという番組が、頻繁に放送されるようになって、
今の内に・・・とか、早目に！ という気持ちになる方が増えているからだと思います。
国の予想では、2030年には全体の30％近くになると予測されています。
極端な話しですが、3戸に1戸が空家となる事を想像出来ますか？
たった10数年後には空家だらけになる事が予想される以上、
必要の無い、又は、使っていない不動産は処分をしないと、
売却は想像以上に難しくなるという事について、容易に想像が出来てしまいますね。
更に、追い討ちを掛けるような事が、2022年にもあります。
現在、私達が住む町には、沢山の農地が有りますが、
これらの農地には特別な固定資産税の優遇措置が有ります。
その優遇措置を受けるために、今から26年前に生産緑地法という法律が、制定されました。
この生産緑地を選択する事で、農地の固定資産税が、
一般の土地の30分の1〜80分の1という金額まで減額されるのです。
分かり難いので、簡単に実例で申し上げると、
300坪の土地で、年間固定資産税が、普通なら100万円位するのが、
生産緑地なら１万円ちょっとになるのです。
これだけ多くの減税が有るので、当然、しばらく農地を継続する予定の方や、
売却を考えておられない方は生産緑地の指定を望みました。
但し、この指定には条件が有り、30年間は売却をしたり、
農地以外に転用（マンションや駐車場経営等）する事が認められませんでした。
この30年という縛りは厳しかったようです。
土地がまだまだ値上がりしていた時代は、良かったのですが、
生産緑地が制定された1992年以降、
土地の価格は、一部の都心の一等地以外の住宅地は下がり続けています。
そのため、この制限が2022年に満了となる事から、大量に農地が売却されると予想されています。
仮に農地が売却されなくても、賃貸マンション等が大幅に増える事も予想されています。
土地が大量供給されて、賃貸マンションが大量に建築されると、不動産全体の相場は更に加速して崩れ、
賃貸マンションの家賃相場も崩れる事が想像できます。
いずれにしても、人口が減少して、マイホーム願望を持つ若い世代が、減少し続ける事を考えても、
不動産が値上がりする条件は、どこを見ても見当たりません。
それと、相続等で両親が住んでいた土地建物を共有名義で所有している方は、
少しでも早く処分、若しくは活用について、親族会議を進めて下さい。
相続財産で最も問題が多いのが、共有で不動産を所有している事です。
今回の台風の時のように修復したり、
更には屋根の瓦等が隣家等に飛散して、迷惑を掛けたりした時の対処方法が、
一人の意見で進める事が出来ないのが、共有財産の難しいところです。
仮に処分するとしても、全員の同意が有って、初めて売却する事が可能となります。
が、共有者の一人が、不幸にもお亡くなりなられた場合には、
故人の子供へと相続権が移動する事になりますが、
そうなると、その子供達はおじさん、おばさん相手に、自ら意見する等、到底出来なくなります。
処分に悩んでいる場合は、まずは、相談して下さい。
売却しなくても、活用出来る住宅や土地は沢山有ります。
いずれにしても、お住まいの不動産以外の不動産が有る方は、
まずは相談して頂くのがベストだと思います。
