〜 お得なお知らせ 〜
最近の住宅の新築、建替え、リフォーム、改修、それに不動産の売買などの機会に、ご利用になれるお得な制度をお伝えいたします。
最近の傾向として、省エネルギー化、高断熱化に偏った補助金が多くなっています。正に、断熱ブームの到来で、2020年に向けて住宅の省エネルギー化を、必死になって、国が後押ししています。
他には、相続対策や空家対策にも有利な税制が打ち出されてきました!
◆【太陽光発電の買取価格】
こちらは補助金ではありませんが、ご存知、太陽光発電パネルの買取価格です。
住宅用の太陽光発電のほとんどは、余剰電力買取型(注1)と呼ばれる制度ですが、
こちらは、28年度(4月1日以降)は昨年度の33円/kWh から31円/kWh に決まったようです。
注1 日中パネルが発電した電力をまずは住宅に利用し、使い切れなかった電力を電力会社(関西電力等)が買い取る方法
◆【ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス】通称ZEH
かなり簡単に説明すると、『新築、改修時に暖房・冷房・給湯・換気・照明設備などに利用する
電気代を太陽光発電パネルなどの設備によって、年間を通して実質0円に出来る住宅』です。
因みに補助金は定額の130万円です。
弊社が施工する地熱住宅や断熱改修は、ほぼ全てが上記の補助金に該当致しますが、
その申請期間や施工期間が指定されますので、実際に施工する前にかなりの時間が
必要となります。
打合せまで含めると施工前期間は最低半年は掛りますので、検討されている方は、早目に
ご連絡ください。 申請が出来るチャンスが年に4回ほど(1回の期間が1ヶ月)しかありません。
◆【高性能建材導入促進事業】
かなり簡単に説明すると、『既築住宅を改修する時に、指定された高性能建材(窓、ガラス、
断熱材等)を利用して、先程のZEHと同じように、住宅の年間の電気代を15%以上削減する事』
となっています。
因みに補助金額は上限150万円(1戸あたり)です。
こちらも申請⇒認可⇒契約⇒着工⇒竣工⇒検査⇒報告という流れがあります。
先程のZEHと同じようにかなり前段階に時間が掛りますので、少しでも早目の計画が必要です。
「リフォームだから・・・」「改修工事だから・・・・」
と考えていると、まず予定していた時期には補助金を使い、完成させる事は不可能です。
申請が出来るチャンスが、年に4回程(1回の期間が1ヶ月)しかありません。
◆【空き家に係る譲渡所得の特別控除の特例の創設】
名前が長くて、読む気にならないと思いますが、かなり簡単に説明すると、
こんな場合に利用出来ます。
親の所有していた実家を相続により譲り受けた場合、既に住宅がある場合に、元実家は、
・他人に貸す
・空家として放置する
・売却する
という選択になりますが、他人に貸すにはそれなりにリフォーム等の改修費用が掛りますので、
積極的には貸しにくい。
空家として放置しても、固定資産税や火災等のリスクも有る、結局しばらく放置してから、
売却となる事が現実的には多いようです。
従来であれば、この場合には親の財産を引き継いでいるので、もし売買代金が3000万円なら、
20%の税率なので、なんと600万円も税金を納める必要が有ります。
しかし、今年の4月以降に整備される予定の長いタイトルが適用されると、
一定の規定は有りますが『マイホーム売却時の譲渡益つまり利益について3000万円迄、
税金が掛りませんよ。』という事になるんです。実に600万円も節税出来る事になります。
いずれにしても、この特例を受けるには、取り決めが有りますので、該当しなければ利用できません。
まずは該当するかどうか、ご相談下さい。因みに売却は4月以降でないと、適用出来ないので、
今、売却中や売却を考えている方々は、まずはご連絡下さい。
最後になりますが、正しい法律や税制の専門用語を使うと本業の私でも理解しにくいので、かなり、簡単に説明した内容ですので、専門家の方々が見ると「え〜」って内容ですが、お許しください。
尚、上記の補助金や制度等を利用する場合には、該当させる事が可能かどうか?
という判断のため、まずはお問い合わせ下さい。
