地熱｜池田住宅建設

比率では総住宅数の13.5％が空き家という事になります。
別荘等二次的住宅も含まれていますので、それらを差し引いても、総住宅数の12.8％にもなるとの事です。

これは平成25年に統計を取ったものですので、既にそれから4年を経過しております。
次回は30年の統計データですが、新築住宅は相変わらず増え続けていますが、空家は増えるばかりです。

このデータを見てもはっきり分かりますが、未だに新築に依存しているのが、
我々の建築業界と国の税収です。

既に人口減少が始まり、急激な高齢者社会になっている今の日本に、
これだけ多くの空家があるのは、とても不思議な事です。

毎年平均で60万戸という新築住宅、新築マンションが建築されていますが、
仮に空家820万戸が住宅、若しくは住宅用地として開放されたと仮定すると、
13年分の住宅供給が必要無くなるという事になります。
（かなり乱暴に数字を当てはめていますが・・・）

いずれにしても、住宅用地の値上がりは、今の日本の現状を考えると有り得ない話しです。

良く、消費者さんから『今は景気が良いから、土地価格も値上がりして・・・』
という話しを聞きますが、誰から聞いたんですか？　と不思議です。

確かに今は、大手企業を中心に景気の良い話しを聞きますが、その事で土地や建物が高騰しているのは、あくまで都心近くの商業施設が沢山建築されているような場所であって、住宅地ではありません。

テレビやラジオなどで株式投資が好調、各企業が軒並み最高益等の見出しを見ると、
実感が無いのに、景気が良く、土地が値上がりしているというような錯覚が有るようですが、
冒頭のデータを見る通り、既に日本国内には人の住まない住宅が820万戸も存在しているのです。

そして、その数は毎年増え続けている事を考えても、住宅地の値上がりは考えられません。
利用していなくて、いずれは処分を考えておられる方は、少しでも早目の処分を強くお奨め致します。

住宅用地は確かに資産ではありますが、目減りする資産です。
いつまでも土地神話が存在していると思うと、手痛い目に遭います。
心当たりの有る方は、早目に処分が必要です。

そのために、ご兄弟や家族との話し合いが必要な方々は、
話しにくいと逃げずに、今の現状をよく把握して、少しづつでもお話を進めてください。

先送りしても、メリット等どこにも有りませんので、進めて下さいね。

一人で解決出来ないのなら、何時でもご相談下さい。