ー今月のご相談ー
最近、不動産の処分の件でよくご連絡を頂きます。そのほとんどがご両親が生前住まれていた自宅や、子供や自分達がいつか新築する事を前提に、長い間所有していた土地建物をどうするか？というご相談です。
ご両親からの相続不動産はよく有る事ですが、自宅以外に不動産（前述の目的の土地）を所有し続けている方が案外多い事にビックリしています。「いつかはその場所に新築を！」と考え、かなり前から所有しておられたという話を度々お聞きします。
ただ、相続財産にしても、上記のような不動産にしても、所有し続けている間は固定資産税が掛ります。仮に建物が存在していれば、その建物のメンテナンス費も必要となります。
これらを考えた場合には、最低でも固定資産税を捻出するだけの収益を上げなくてはなりませんが、土地の活用方法については、正直素人の皆様があれこれ悩むのは、良い方向にならないのが、一般的です。
その理由は、不動産を財産と思われているからです。
不動産のプロ、つまり不動産業を営んでいる方々の事ですが、彼らは不動産は利益を得るための物として捕らえています。そのため、愛着、思い出等は有りません。
活用して収益（家賃等、お金を生む事）が上がる間は所有し続けますが、収益が減少したりすると、その不動産（土地や建物）の収益体制の変換を検討します。
簡単に言うと、『更地で駐車場経営していたけど、空きが多くなったので、建物を建てて、
賃貸マンションとして活用する』といった内容の検討です。
この検討をしても、利益率が悪いと判断すると、さっさと処分、つまり売却してしまいます。
この潔さが利益を生むのです。
仮に相続財産で土地建物を所有しておられる場合には、借家とする事も出来ますが、
建物のメンテナンスの義務、入居者の入居期間、近隣住民とのトラブル等様々な事が生じます。
そして建物が必要となった時に、既に入居して頂いている方を、家主の一方的な都合で退去させるには、それなりの費用が必要にもなるのです。
色んな事を考えると、よほど不動産に精通されている方でない限りは個人の“家主業”なんてのは、今後は選択の余地が無いと思えます。
現在、日本の空家は既に1000万戸を突破していると言われています。
その空家に入居者が入れば空家ではなくなるのですが、現在一年間に400万世帯の方々が家を移動しているそうです。それが2030年には360万世帯まで減少すると言われています。
当然、どこかへ移動すればどこかに空家が発生してしまうので、移動世帯の数値は、空家率を減少させる物ではありませんが、移動世帯の減少は更に空家率が増える事を証明しているとも言えます。
どのように考えても、今後、駅前の一等地以外の住宅用土地建物の需要が増えるという事にならないのは、数字を見ても明らかです。
どうしよう？ と考えるような場合になれば、まずは相談です。
場合によっては、投資もほとんど無しに活用できる立地も有ります。まずは相談が一番の近道です。
次回は住宅用地の不動産活用について、ご紹介させて頂きますね。
